宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、仮設避難港開発に関する今後の日程についても質疑がなされ、現在は宜野湾警察署の仮庁舎が建てられており、令和６年度に仮庁舎が解体となる予定であるため、その動向も確認しながら、地区計画活用型一般競争入札などの制度の利用を検討し、国、県と調整を進めていくとの答弁がございました。
また、仮設避難港開発に関する今後の日程についても質疑がなされ、現在は宜野湾警察署の仮庁舎が建てられており、令和６年度に仮庁舎が解体となる予定であるため、その動向も確認しながら、地区計画活用型一般競争入札などの制度の利用を検討し、国、県と調整を進めていくとの答弁がございました。
平成30年に国及び地方公共団体の多くの機関において、障がい者雇用率制度の対象障がい者の不適切な計上があり、法定雇用率を達成していない状況であったことが明らかになっております。
議案第18号 府の緊急対応を求める意見書の提出について 日程第９ 糸満市社会福祉法人及び学校法人保育園・認定こども園園長会からの陳情書 日程第10 野良猫と多頭飼育問題への市の積極的な取り組みとさとふる〈糸満わんにゃん基金〉 寄付金の使途の再考についての陳情書 日程第11 新型コロナウイルスから子どもを守るための陳情 日程第12 「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度
既存の条例に基づき公契約条例の目的、理念に沿った施策として、様々な契約制度の運用、改善を行っているところでもございます。 今後でございますけれども、県あるいは那覇市、他市町村の条例制定の動向も聴取をしながら、庁内関係部署等の連携、調整に加えまして、市内関係団体の意見交換等も行いながら、情報収集を行い、調査をしてまいりたいと考えております。 ○呉屋等議長 桃原功議員。
◆千葉綾子議員 今、健康福祉部長がおっしゃられたように、重度訪問介護の制度とは、障がいのある人たちが普段の自立生活に必要となる日常生活全般に関わる介助・介護を毎日長時間利用することができる国の制度です。見守りという支援があるのが特徴の制度となっています。利用者が地域生活をする上で、重度訪問はとても大切な制度となっています。次の質問に行きます。
△日程第16．意見書第５号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書を議題とします。 趣旨説明を求めます。２番、宮城毅君。 ◎２番（宮城毅君） それでは、説明をいたします。 意見書第５号インボイス制度（適格請求書等保存方式）の実施延期を求める意見書 上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
ＩＣＴの活用の先進国家として知られるエストニアのほうでは、日本のマイナンバー制度と似た制度があります。１枚のカードでおよそ3,000以上のサービスが利用できるような、そういった活用をしている国もあるということです。ですが、本市では全国と比べても交付率が低い状況になっております。交付率について、県内の実績や全国の状況を伺います。また、交付率を上げるための課題についても伺います。
令和2年度の上下水道の組織統合を受け、下水道工事の土木業者を含めた上下水道局としての優良建設工事表彰につきましては、その実施の前提となる工事成績評定の制定と、これまで適用してまいりました工事監督規定及び工事検査規程などの整備について市長部局との整合を図る必要があり、現在表彰の制度化に向け準備を進めているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 栄野比和光議員。
陳情書第16号、「不登校児童生徒に対して多様な学習機会の確保のための経済的支援制度の確立を求める意見書」の採択を求める陳情書、不採択とすべきもの。 陳情書第16号については、令和４年第６回宮古島市議会定例会（９月）からの継続審査事件。 採択の理由。請願書第１号、請願書第２号、請願書第３号については、請願書の趣旨を了とし、全員異議なく採択すべきものと決した。 不採択の理由。
人事評価制度が導入された経過についてお尋ねします。どういう根拠でいつから開始されたのでしょうか。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 おはようございます。宮城ちえ議員の御質問にお答えいたします。
それを含めてぜひ率先して取り組んでいただいて、さらに保護者負担であったり、その制度を活用するに当たっての職員の負担であったりというところを、さらにしっかり考えていただければと思います。 そこで質問の要旨⑤とりわけ幼保無償化の継続申請を何らかの理由等で期日までに申請できず、認定を取り消された対象者（世帯）数とその後の再申請により再認定された数を伺います。
◆７番（賀数郁美議員） 現在予防接種健康被害救済制度に認定された人数と、そのうち死亡で認定された人数についてお伺いいたします。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。 令和３年３月までに予防接種法に基づく、健康被害救済制度に認定された人数は30人となっております。死亡の認定はありませんが、沖縄県内では２人申請しておりますが、２人とも不承認となっております。
退職金の支給につきましても、制度上フルタイムでの任用については支給の対象となっておりますので、こちらも併せて調査をしてまいりたいというふうに思っております。 また、給与の月給制及び賃金の引上げに関しましては、今後定年延長制度が開始されることにより、さらに人件費の上昇が想定されておりますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
そこで、お伺いしますが、最低賃金制度というものがあります。最低賃金制度とはどういった制度か、そして沖縄県の現在の最低賃金価格をお伺いいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 おはようございます。宮城政司議員の御質問にお答えいたします。最低賃金制度は、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度でございます。
イギリスの「ナイトメイヤー制度」も一部酌み取ってもらいましたが、本員的にはいまいち活性化につながっていないのではないかと思っております。ナイトメイヤー制度というのは、ナイトメイヤーという人を置くだけでなくて、本当に夜の市長を置くのです。桑江市長、夜の市長を置く。桑江市長が昼の市長という意味ではないですから。
小項目１、沖縄県ちゅらパーキング利用証制度について。アからオまで順にお答えいたします。 小項目１、ア、趣旨については、本制度は沖縄県におけるパーキングパーミットの制度として定められ、令和４年５月から申請受付が開始し、７月から制度の本格運用が開始されております。
今後もサトウキビ生産農家及び畜産農家の支援に対し、国及び県の支援制度を最大限に活用していただき、農家の支援をやっていただきたいと思います。当局のご見解をお願いいたします。
また、もしくは給食費助成制度の拡充というものを図って、特に値上げで負担増が重くのしかかる多子世帯へしっかり手を差し伸べる拡充を同時に行うべきではないかと考えますので、次の質問に移ります。 そこで質問の要旨(2)給食費助成について確認をさせていただきます。 本市は第3子以降の助成制度を行っております。小学生から中学生までの間で3人以上のお子さんがいる世帯の制度となっております。
私はこの地域移行制度で、これまでなかったスポーツへの取組ができるチャンスと捉えております。例えばこれまで在籍数の少ない学校では、野球やサッカー等の団体スポーツは人数が足りず廃部や大会参加ができないといったことがその都度ありました。限られたスポーツしかできませんでしたが、これからは近隣の中学校が土日に合同で練習して合同での大会参加が可能となってきております。
宮古島と香川県と、やはり予算規模も違いますので、同じようにはできないとは思うんですけれども、例えば宮古島であればコーディネーター１名というような形であったり、既に産業振興局で地域プロジェクトマネージャー制度を使っているという話を聞いておりますけれども、この制度を使えるのであれば、そういう制度を使いながら配置するということもできるのかなと個人的には思っております。